【生命保険料控除】どこよりも分かりやすく解説！
『生命保険に加入すれば年末調整でお金が戻ってきますよ！』
保険の勧誘を受けた際にこんなセールストークを耳にした方も多いのではないでしょうか。
生命保険料控除ってそもそも何なの？という方から、実際に制度を活用することでどの程度の節税効果があるのかまで今回はガッツリ分かりやすく解説していきます！
こんにちは。
DaiChan ファイナンシャルアカデミー塾長のDaiChan(ダイちゃん)と申します！
600名以上のお客様との家計のご相談で得た豊富な知識を元に、皆様のためになる金融知識を公平にお届けするブログを目指してまいります。
今回は年末調整で話題に上がる生命保険料控除について解説いたします！
税金の話は分かりづらいことも多いかと思いますが、イラストを交えて分かりやすく説明いたしますので、最後までお付き合いください！
生命保険料控除とはそもそも何なのか？
日本で暮らしている以上納税の義務がありますが、できる限り生活に使えるお金は残したいものです。
特に会社員の方は経費を算入し、税金を減らすことは中々できないですよね。
生命保険料控除はサラリーマンでも比較的利用しやすい節税制度であるため、多くの方が活用しているかと思います。
ですが、実際にどのような制度なのかイマイチよくわからないという方も多いと思いますので、今回は生命保険料控除について分かりやすく解説いたします！
払った保険料を経費とみなしてくれる制度
企業や個人事業主であれば上記の写真のように『①売上』－『②経費』＝『③利益』の構図で収益を申請します。
最後に残った③の利益に応じて税金を納めるのが日本の税収システムです。
では会社員の場合はどうでしょうか？
まず、会社員の場合は②の経費に算入できるものがそれほど多くはありません。
例えば、会社に着ていくためのスーツや通勤用に購入した自動車など、企業や個人事業主であれば業務に必要なものとして経費へ参入することが可能ですが、これに代わる制度は会社員の場合『基礎控除』のみでその他はほぼ経費算入はできません。
このようにサラリーマンが行える節税は非常に限られており、その中でも利用しやすい制度の一つが生命保険料控除になっています。
生命保険に払った保険料を②の経費に一定額まで参入できるため、収入を小さく見せることができ、課税される金額を圧縮する役目が生命保険料控除にはあります。
生命保険料控除の計算方法
では、ここから生命保険料控除の計算方法についてご説明します。
具体的な節税額などは人によってさまざまなので、今回は概要をお話ししたいと思います。
なお、生命保険料控除には『新契約』と『旧契約』という二つの制度があります。
『新契約』制度を利用する保険は平成24年(2012年)1月1日以後に締結した保険契約が当てはまり、それ以前の契約については『旧契約』制度の対象となります。
新旧の制度の違いは要約すると『保険料控除に算入できる保険の種類と金額が変わった』という違いです。
旧契約は2012年よりも以前の契約になりますので、2020年現在はすでに8年以上経過しているため、今回は割愛いたします。
気になる方は下記の国税庁HPより旧契約制度の説明をご覧ください。
よって、今回は新契約制度の特徴について説明いたします。
生命保険料控除の3つの種類
それでは新契約の生命保険料控除について解説いたします。
まず、生命保険料控除は以下の3つの種類に分けて控除を受けることができます。
①一般の生命保険料控除
おもに死亡保険が該当します。定期保険や終身保険、養老保険や学資保険などで払った保険料はこの一般の生命保険料控除欄に記入してください。
②介護医療保険料控除
こちらにはおもに医療保険、がん保険、特定疾病保険、介護保険などで払った保険料で控除を受けることができます。
③個人年金保険料控除
最後に個人年金保険で払った保険料はこの項目で保険料控除が受けられます。日本円建て、外貨建て、変額保険の種類は問わずこの項目に記入してください。
生命保険料控除では上記の3種類を活用し、節税することが可能です。
その合計額を申請書に記入し、提出する流れとなります。
保険料控除の上限額
ここまでで生命保険料控除の目的と対象範囲が分かったかと思います。
では、支払った保険料は全額控除の対象になるかというとそうではありません。
生命保険料控除の対象となるのは①、②、③の項目それぞれ4万円/年までと決められています。
ですので、上記3項目すべてを満額で活用したとしても、生命保険料控除は最大で12万円/年までの節税効果となります。
つまり、積立の保険にたくさん加入している方で、年間何十万円と保険料を支払っている方でも上限は12万円/年までと決められています。
上限があるという点は残念ですが、保険が必要で加入する人ならば絶対に利用したほうが良い制度となっています。
生命保険料控除の注意点
生命保険料控除の説明をした際に勘違いしやすいポイントがあります。
それは、『生命保険料控除を受けた額だけ税金が減る(還ってくる)わけではない』という点です。
前述の生命保険料控除の概要でも説明しましたが、この制度はあくまでも『経費』として申請するものなので、支払う税金そのものを減らす制度ではありません。
具体的には下記の図をご覧ください。
日本の税収システムは①の収入(課税される利益)に対して一定の税率をかけることで、その年に収める税金を決定します。
よって、生命保険料控除は①の収入(課税額)を小さくすることで、結果的に③の納税額を少なくすることは可能ですが、③の納税額そのものを減らすシステムではないことを覚えておいてください。
税金に関する記事もいずれまとめたいと思いますが、生命保険料控除は『所得税控除』という制度になります。
③の納税額を減らす制度は『税額控除』といい、『住宅ローン減税』などが当てはまります。
生命保険料控除のまとめ
今回は生命保険料控除についての概要を解説いたしました。
ポイントを3つにまとめましたので、最後におさらいしたいと思ます。
①生命保険料控除は『一般』『介護医療』『個人年金』の3項目を利用可能
②それぞれの項目ごとに4万円/年まで支払った保険料を控除対象にできる
③生命保険料控除は所得税控除のため、あくまで『経費』の一部としての節税効果
最後にもう一点補足をしたいと思います。
今回紹介した生命保険料控除以外にも、『所得税控除』を活用できるものが存在しています。
具体的にはiDeCo(確定拠出年金)は生命保険料控除よりも節税効果が大きくすることが可能です。
今後iDeCoについても解説してまいりますので、どうぞお楽しみに！
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それでは次回もお楽しみに！
